退職後のお金事情:国民年金はどうなる?

お金のこと

退職してから自分で支払わなければならないお金が・・・国民年金です。

「国民年金って、誰が支払う必要があるの?」「保険料はどれくらいなの?」といった疑問を抱く方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、国民年金保険について調べたことをまとめてみました。

こんな方におすすめの記事です!
・会社を退職後に、無職になる方
パート勤務に切り替える方
配偶者の扶養に入る、などの方々

国民年金保険とは

日本の年金制度は、強制加入の公的年金と、任意加入の私的年金があります。

強制加入の公的年金制度には、国民年金と厚生年金保険があります。
・国民年金は、20歳以上60歳未満の日本国内に住所がある人たちが払う必要がある。
・厚生年金保険は、会社員や公務員などが加入することになっています。

つまり、20歳以上60歳未満の日本国内に住所のある方々は、
必ず何らかの形で年金を払う必要があります!(16歳でも会社員ならば厚生年金保険に加入が必要)

年金制度上、強制加入の対象者は、被保険者と呼ばれ、下記の3種類に分けられる。(2024年12月現在)
・第1号:国内に住所がある自営業者、学生、無職者など(20歳以上60歳未満)
・第2号:会社員や公務員(厚生年金保険に加入)年齢要件なし。
・第3号:国内に住所がある第2号被保険者に扶養されている配偶者。(20歳以上60歳未満)

被保険者の種類について(Mindyの場合)

会社員だった私は第2号被保険者でしたが、退職して無職となったため第1号被保険者になりました。

その後、夫が日本に住民票を戻し、会社員(第2号被保険者)になった11月以降は、Mindyは第3号被保険者になれるか?(☆)
調べてみました。
*下記の表は、Mindyとその夫のライフイベントと国民年金保険の加入状況についてをまとめてみたもの。

第3号被保険者の要件を厚生労働省のページから確認してみると、(下記参照)

以下の条件を満たす必要があります。
1、配偶者が第2号被保険者であること(夫が日本で会社員になった11月が起点。)
2、扶養の年収要件:
 “扶養の要件については、年収が130万円未満であり、かつ、配偶者の年収の2分の1未満”とある。

Mindyのパート勤務の収入は、月8万円ほどなので、この要件には該当します。
しかし、現在、失業手当を受給しているため、さらに調べました。

失業手当は年収に含まれる?

日本年金機構のサイトの(下記)“※1”に注目です。

”〜雇用保険などの受給者の場合、日額3,611円以下であれば要件を満たします。)

Mindyは、3,612円以上を受給しているため、扶養要件には該当しませんでした!
そのため、現在も第1号被保険者であります。

保険料について

被保険者の種類によって保険料が異なってきます。

・第1号(国民年金保険料):(2024年度は)16,980円/月
・第2号(厚生年金保険料):標準報酬月額/標準賞与額✖️18.3% (事業主と折半!)
・第3号:保険料負担なし

ということで、Mindyは、16、980円を払ってきましたよ。
ちなみにこの金額は、毎年同じではなく、”マクロ経済スライド”とかいう仕組みが導入されており、物価や賃金の変動に合わせて改正されているそうです。色々考えられているんですね。

納付について

先月、Mindyは納付をし忘れました。転職活動中で、就職タイミングが不確定なため、毎月支払いを選んでいますが、これが原因でうっかりミスに。

ただし、保険料を滞納しても、2年以内なら後から納付可能です。
送られてきた「領収(納付受託)済通知書」の使用期限も、2年後の令和8年まででしたので安心しました。

年内には払いに行こうと思います!

Mindy
Mindy

今回、国民年金について学び、「払う必要がある人(被保険者の種類)」、「保険料の金額」のことがわかりました。次は、将来、Mindyは何歳からいくら年金を受給できるのかを理解したいですが、これはまた複雑そうですね・・・。

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