こんにちは！
現在中２の１４歳息子。思春期に入っております。
門限破りが続き、激怒した父に反省の色を示さず、無視する始末。
再三伝えていたことが息子に伝わっていなかったようで、今回は父の逆鱗に触れてしまい、門限１７時という小学生と同レベルの時間を設定されました。（うける）
さて、雑談はここまでにしておいて本題に。
私は１８年間勤めた会社を２０２４年５月末で退職しました。その後、８月に受け取った住民税の納税通知書を見て、思わず頭を抱えました・・・。
なぜなら、住民税が前年の課税所得に基づいて計算されるため、現時点でほぼ収入無しの私にとってはかなりの負担だったからです。退職後に転職しない期間がある場合、住民税の支払いが大きな出費となることを事前に知っておいた方が良いと痛感しました。
今回は、住民税の課税対象と支払いタイミングについて学んだ内容を記録し、シェアしたいと思います！
住民税の基本：押さえた方が良いポイント！
住民税の仕組みを理解するために、以下のポイントは知っておいた方が良いと思います。
１、住民税は「前年の課税所得」に基づく
住民税は、前年の１月〜１２月までの課税所得に対して、一律１０％（＋均等割）で計算されます。均等割の金額は地域によって異なりますので、詳しくは自治体ホームページで確認ください。
２、支払いタイミング
・住民税の支払額は、毎年６月ごろに確定します。
・会社員の場合、給与から毎月天引きされる「特別徴収」が行われる。
・無職の場合は、納税通知書が自宅に届き、自分で収める「普通徴収」となります。
３、退職後の住民税は「後払い」
・退職後も、前年の課税所得に基づく住民税を支払う必要があります。収入が減った後に、前年の高収入分の住民税を支払うことになるため、手元の資金に余裕がないと苦しくなることがあります。
住民税支払いの実例：Mindyの場合
2024年５月末に転職したMindyは下記のような流れになりました。
・2022年の課税所得に対する住民税
→これは会社勤め時代に給与から天引きされており、退職時点で支払い済み。
・2023年の課税所得に対する住民税
→2024年6月以降に支払う分として、退職後に「普通徴収」となり、納税通知書が自宅に届きました。ここで困ったのは、無収入の状態でも、2023年の高収入時の住民税を支払わなければならないこと。予想以上の負担で痛い出費でした。
・退職金への影響
→退職時期によっては、未払いの住民税が退職金から一括で差し引かれることがあります。私は、５月末退職だったので対象外ですが、他の時期に退職する場合は注意が必要です。
住民税の減免措置はある？
住民税には、特定の条件を満たす場合に減免措置が適用されることがあります。ただし、自己都合での退職では減免措置は受けられないケースが多いです。
例えば、会社都合での解雇や災害などによる収入減少が理由の場合、減免されることがあるようです。具体的には、自治体によって異なるため詳しくは各自治体ホームページを確認ください。
（横浜市の場合はこちら）
まとめ：退職後の住民税対策を万全に！
退職後に住民税の支払いが発生することは見落としがちなポイントです。特に、すぐに転職しない場合は、以下の意識して準備すると良いと思います。
① 余裕資金の確保
住民税や健康保険料など、退職後に発生する支払いのために、余剰資金をあらかじめ用意しておきましょう。
②支払い方法の確認
退職後に普通徴収となる場合は、納税通知書の到着を見逃さず、期限内に支払いましょう。
③自治体のサポートを確認
住民税の減免措置など、自治体への相談が可能な場合がありますので、ホームページなどで確認してみましょう。
退職後のお金事情は思った以上に複雑ですが、事前に知識を身につけておくと、慌てずに対応できますよぉ。Mindyは慌てて対応しました（笑）
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